ブログ

今回は開業準備の中でも最も重要で、かつ最も先生方が不安を感じておられる「融資」についてお話しようと思います。

開業時にはテナント開業でも5,000万～8,000万、戸建て開業の場合は1億を超える融資を受ける必要があります。
必要な金額を借りられるかどうか、それは銀行側の審査の結果次第なのですが、審査の中で特に重視されるポイントを６つご説明します。




一般的には、融資を受けようとする金額の約10％の自己資金は最低必要と考えてください。
5,000万の融資なら500万、8,000万なら800万、の自己資金が用意できていれば、とりあえずは土俵に乗ることができるでしょう。

自己資金が重視される理由にはいくつかありますが、「先生の開業に対する本気度、計画性」を見られている、というのがその理由の一つです。
・思い付きの開業ではない
・安易な考えではなく良く良く考えたうえでの開業
・他力本願ではなく覚悟を決めての開業
そういったことが自己資金の額から判断されます。

では、自己資金が融資額の10%に満たない場合は、絶対に融資が受けられないのでしょうか？

その場合は、次の2点を検討することになります。

①親族からの資金援助（親族借入）を受けることはできないか
②自己資金は少ないが、保証人など他の項目でカバーすることはできないか

ななほし会計では、かなり厳しい状況でも銀行融資を勝ち取ることができた事例がいくつもあります。
まずは一度、ご相談ください。





連帯保証人とは、開業時の借入を先生が返済できなくなった際に、代わりに（もしくは一緒になって）返済義務を負ってくれる人のことです。
一般的には、開業させる先生の配偶者、ご両親、が保証人の候補となります。

連帯保証人については、日本政策金融公庫のように「基本的に必要なし」とする金融機関もあれば、「絶対必要」「ケースバイケース」といった金融機関もあります。
まずは、先生のご親族の中で保証人になってくれる方がいるかどうかを確認し、それ次第で融資交渉する金融機関を選んでいくことになります。

当然、収入があり、財産のある保証人をつけることができれば、融資交渉は有利に進めることができますが、それは絶対条件ではありません。
現在無職の方も保証人候補としては問題ありませんし、保証人をいっさい立てずに必要資金を調達された事例もあります。

また、保証人が立てられない場合に、「保証協会」という機関に保証料を支払って、保証人になってもらうパターンもあります。



よく「担保がなければ融資を受けることができないのではないか」と初回相談時に心配される先生がいらっしゃいます。
確かに、クリニック以外の一般の事業を始める際の融資では、5,000万を超えるような高額融資を受けるには、何かしらの担保が必要となることが多いでしょう。
しかし、歯科の開業に限っていうと、よほどリッチな開業プランでない限り、不動産担保は必要ないと考えてください。

例外的に、不動産担保を求められる場面が２つあります
①戸建て開業をする際、開業地の土地建物を担保提供する場合
②自己資金や保証人の面で条件を満たさず、不動産担保で信用を補填する場合

一般的には、住宅ローンの残っている自宅、遠方の土地、などは担保として認められないことが多いので注意が必要です。



よく、開業前に住宅ローンを組んだ方が良いのか、開業後の方が良いのか、とご相談を受けます。
結論からいうと、一般的な金額であれば開業前に住宅ローンを組んだ方が良い、とお答えしています。

やはり勤務医で安定した収入がある方が住宅ローンは組みやすく、ご家族の状況などでタイミングがあえば、開業前に自宅購入されてしまうのが良いのではと思います。

とはいえ、開業融資に影響するのであれば考えものです。

あくまで感覚ですが、住宅ローンが5,000万までですと問題となることは少なく、7,000万を超えると開業融資を受けるにあたって自己資金など他のポイントで加点が必要、このあたりを一つの目安にされるのが良いのではないでしょうか。



融資は先生の信用がいかほどかを審査されるのですが、ご親族の信用というのも意外と重要視されます。
これは、保証人になってもらうか否かに関係なく、審査の際には必ずご親族の「年齢、職業、収入、財産」などを確認されます。
少しでもプラスになる情報があれば、出し惜しみせずにしっかりアピールしましょう。



これまで挙げてきた項目はあくまで「先生の属性」に関する審査項目です。
いくら先生に信用があるからといって、開業後、事業がうまくいくかどうかは誰にもわかりません。
そこで重要になってくるのが事業計画書です。

もちろん仮の計画ではありますが、金融機関が考える一般的な開業プランと比較して、無理な計画となっていないかどうか
もし通常より投資額がかさむ場合は、どのように回収を行う予定なのか、見込患者数の根拠は何か、などを検討されます。

特に、歯科開業に不慣れな地元信用金庫などと融資交渉をする場合は、丁寧に数字の根拠を説明して、計画の妥当性を十分に理解してもらう必要があります。



６つのポイントをご説明してきましたが、いかがでしょうか。
実際にはこの他にも融資審査に影響を与えるポイントがいくつもあります。

ぜひ開業地を決める前段階で、早めに税理士に相談されることをお勧めします。